50歳で住宅ローンを審査承認にするために必要な事
住宅ローン審査において、年齢はかなり重要なポイントとなります。50歳を超える場合には審査にかなり不利になります。何歳の方が承認になりやすいのか、また、審査に不利になってしまう年齢の方はどうしたらよいのかをまとめました。
Contents
住宅ローン審査に有利になる年齢
住宅ローンの審査には、住宅ローンを借入する年齢よりも、完済時の年齢が重要視されます。住宅ローンを払い終わらないうちに定年になってしまったり、健康上の理由で返済が不能になるリスクを考慮しますので、在職中に住宅ローンの返済が終わるくらいの返済期間が理想です。住宅ローンの返済は○歳までに払い終わりたいから、返済期間は○年で・・・とあなたの都合で簡単に考えられるものではありません。
20歳代の住宅ローン
住宅ローンを借入する際の勤続年数は重要です。若い年齢で借入をする場合には、勤続年数は5年以上はあったほうが確実です。若ければいいと思って勤続年数が短いのに無理をして申込をすると、ガッカリすることにもなりそうです。急がずに勤続年数を重ね、自己資金を準備してから考えましょう。
30歳代の住宅ローン
住宅ローンの借り入れを考えるには最適な年代です。卒業後にずっと働いている方は、仕事内容も落ち着き、年収もある程度上がってきているいはずですので、今後の展望も予想しやすく、どの程度の規模のマイホームを持つことができるのか的確に判断しやすい年齢です。審査側からしてみても、プラス要因となる年齢です。
40歳の住宅ローン
申込時期が40歳以上になる場合、定年までに完済すると考えると、返済期間を短く設定する必要があります。しかし、返済期間を短くすれば住宅ローン審査が承認になるかといえば、そうでもありません。返済期間を短くすることで、返済負担率が高くなってしまうからです。
あなたの年収に応じた適切な返済負担率がありますので、その返済負担率を超えてしまう場合には、退職後に支払をすることになったとしても返済期間を長めに設定することが必要になります。
返済負担率との兼ね合いを考え、余裕をもった返済負担率であれば返済期間を短く設定し、返済負担率が借入限度額ギリギリになってしまう場合には、返済期間を長く設定することにより、審査を有利に進めることができます。
住宅ローン審査に不利になる年齢
45歳を超えるあたりから、住宅ローンの借り入れは難しくなってきます。その要因と対処法をまとめました。
45歳の住宅ローン
年齢を重ねることにより、住宅ローンの返済期間中に病気になってしまったりというリスクも増えます。45歳以上の住宅ローンは、自己資金の準備が必要になるでしょう。サラリーマンの場合ですと、定年の年齢も考えなくてはなりませんので、住宅ローンを考えるにはぎりぎりの年齢層ともなりそうです。
50歳代の住宅ローン
年齢が50歳以上になって、30年程の住宅ローンローンを組んだ場合、返済し終わるころには80歳を迎えてしまいます。住宅ローンの返済に充てる金額も、年金や貯金などから充当てすることになりますので、月々の支払金額が大きい場合は返済が無理だと判断されてしまいますので、審査に不利に働きます。
50歳で住宅ローンを考える場合には、自己資金を十分に準備し、返済負担率を低くすることが大切です。
55歳代の住宅ローン
住宅ローン審査ではかなりマイナス要因となる年齢となります。一般的なサラリーマンですと、ローン返済開始から10年～15年で定年となってしまうため、定年後の年金収入の中で返済可能な金額しか融資してもらえない可能性があります。
この年齢でマイホーム取得を考える場合には、銀行の住宅ローンではなく、住宅金融支援機構のフラット３５等の公的な住宅ローンがおすすめです。
銀行の住宅ローンを借入したい場合には、物件の３０％～４０％程度の自己資金を準備し、定年後も再雇用制度を利用した勤務が可能な事を証明する書類を提出したり、退職金の金額を提示し、退職時にまとまった金額の返済ができることや役員の為定年は無く、ずっと勤務を続けることができる等の「払えますよアピール」をどれだけできるかが審査の決め手になってきます。
定年後の住宅ローン
定年後にマイホームを、という方はあまり多くはいらっしゃらないかと思いますが、セカンドホームの取得などで必要になる場合もあります。定年後の住宅ローンの考え方をまとめました。
定年後の銀行住宅ローン
定年後に銀行の住宅ローンを組むことは難しいと考えられます。銀行にとって、年金収入は生活資金ととらえていますので、多少の副収入があっても住宅ローンが承認になることはなかなかありません。
定年後のフラット３５住宅ローン
フラット３５住宅ローンは、住宅ローンと比べれば比較的に審査承認になる可能性は高いと言えます。しかし、60歳から返済したとして、何歳まで返済が可能なのか？という事を加味すると、借入できる限度額はかなり少額になってしまいます。自己資金だけでは足りないので少しプラスする程度の借入が望ましいでしょう。
親子ローンという選択
親子ローンとは、フラット35など出利用できる、2世代にわたる親子リレー式の住宅ローンです。親と子で返済義務を負うもので、2世帯同居に向いています。子供だけのローンではないため、子供の負担も減り、年齢が若くて年収が低い場合も親子で助けあいながら返済をすることができます。子供の為に家を残したいけれど、親の住宅ローンでは難しい時に有効な方法だと言えます。
