こんなこともダメなの?個人信用情報の落とし穴。
個人信用情報の内容は、住宅ローン審査の承認・否認を決めるためにとても重要なポイントとなります。 個人信用情報と、個人情報は名前は似ていますがその内容は異なります。まずはその違いについて理解しましょう。
Contents
個人情報と個人信用情報の違い
個人情報とは
個人情報は、あなたの住所や名前、年齢、電話番号などの、個人を特定するための情報となり、氏名・住所・生年月日などの個人を特定できるものに関する内容のものを総称して個人情報と言います。
個人信用情報とは
個人信用情報とは、あなたが金融機関で借入をした内容や、カードで買い物をした内容などのことを言います。契約内容や支払い状況など、クレジットやローンの客観的な取引事実のことを個人信用情報と呼んでいます。
個人信用情報には、あなたの好みや病歴は含まれませんが、請求されたものに関して支払をしていなかったり、他人の保証人になっているなどという内容も含まれます。
クレジット会社等は、顧客の「信用」「支払い能力」を判断するための参考資料として個人信用情報を利用します。個人信用情報には、個人の思想や趣味、病歴などに関する情報は一切含まれません。
個人信用情報の住宅ローンへの影響
延滞などがなくても、多重債務であったり、収入に対しての借り入れが大きすぎる方に、それ以上の融資による家計の破たんを防ぐ目的で利用されます。 延滞などがなくても、総合的な借入金額が大きすぎる場合は、ローンが組めなくなったり、クレジットカードの加入できないなどと判断されることになります。
個人信用情報機関の役割
個人信用情報機関とは、さまざまな会員(金融会社)から集めた情報を管理し、必要に応じて、会員に情報を提供をする役目をはたしています。
個人信用情報は、金融機関と契約をしている個人信用情報機関が集めた情報を必要に応じて開示し、信用情報の調査を行います。
通常、住宅ローンの申込をした場合は、各金融機関で定められた複数の信用情報機関の情報をもとに審査を行います。一つの機関ではなく、複数の個人信用情報機関の情報を全て参考にして、融資をするか否かの判断材料とするのです。
通常、クレジットやローンの申し込みをすると、金融会社は、申込をした人の個人信用情報を開示して審査し、クレジットやローンの利用を許可するか否認するかの判断材料としています。
個人信用情報機関は、会員(金融期間等)からの会費や、情報開示の際の手数料等で運営されています。国内にはさまざまな個人信用情報機関があり、各情報機関にはそれぞれの会員からの情報が登録されています。
ここでいう会員とは、銀行や、クレジットカード会社、消費者金融などの、あなたにお金を貸したり、ローン販売や融資をする金融機関のことを指します。信用情報機関の情報は、それぞれ異なる会員(金融機関等)からの情報となっています。
あなたが借入をしているキャッシング情報や、購入した商品の内容、利用金額、支払い状況などの登録がされるようになっています。それらの情報は、会員であるクレジットカード会社や銀行が信用情報機関に報告をして、登録されていることになります。
個人信用情報機関は、借り入れ状況等の情報を会員(金融機関)から預かり、管理します。会員からの開示要請があれば、さまざまな金融機関から集めた情報を提供、開示します。
個人信用情報の落とし穴
ブラックリストとは
例えば、あなたがクレジットカードを作ろうとしたら、必ず審査がありますね。クレジットカード会社は、あなたの個人信用情報を、個人信用情報機構から取り寄せて、カードを発行するかどうかの判断基準として利用します。
あなたの属性や、信用情報に問題がなければクレジットカードが発行され、問題がある場合は見送りとなるわけです。
個人信用情報が登録される仕組み
個人信用情報についての正しい知識を持つことは、ローンやクレジットを利用するために役立ちます。
個人信用情報は、その内容により、ある一定期間情報が登録され、必要に応じて開示される仕組みになっています。
例えば、住宅ローンの申込をした履歴は6か月、ローンの延滞をした履歴は、延滞が解消してから5年、などというように登録されていて、一定期間が過ぎると登録は抹消される仕組みです。
※厳密に申し上げると、住宅ローン審査に申し込みした場合の履歴が、他の銀行などの会員から確認できるのは(情報開示されるのは)6か月間ですが、本人が開示請求をした場合には1年間、確認することができます。
このように、本人が開示する内容と、住宅ローン審査に利用される情報には違うところもあります。すべてが同じものではありませんのでご注意ください。
否認になる個人情報まとめ
住宅ローンで否認になってしまう個人信用情報についてまとめてみました。
<・個人破産 >
<・個人再生 >
については代表的なブラック履歴に上げられ、完了時から約10年間は住宅ローンは組めません。
続いて、
・延滞(3カ月以上の返済遅延が恒常的に続いた場合)
・契約見直し(返済金額の見直しなどを行った場合)
等の場合は返済完了後の約5年間は難しいでしょう。
その他にも、
・恒常的なクレジット決済過多
・キャッシングの遅延がある
・携帯電話代金の未払い
・家族や他人の多額の借金の保証人になっている
・賃貸契約遅延
・クレジットカードの枚数が多い
・日常的にキャッシングを利用している
・住宅ローン以外のローンの返済負担率が大きい
・奨学金返済の遅延
等が履歴として残っている場合には金融機関の判断によりますが、数年間住宅ローンが組めないケースがほとんどです。
・軽度な遅延
・キャッシング
・カードローン
等においては、承認になるケースもあります。
それぞれのケースを詳しく説明していますので、気になる方はそちらも合わせてご覧ください。
→住宅ローン否認の原因となる個人信用情報の履歴