フラット３５の特徴・借入条件まとめ
フラット３５は、住宅金融支援機構が募集する公的な住宅ローンです。利用するためには、購入したい物件が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書が必要です。
借入できる金額は、物件取得価格を上限としていますので、諸費用の借入はできません。セカンドハウスにも利用可能ですので、両親の為に家を購入したい場合や、別荘などの購入にも利用できます。（借地でも利用できるケースがあります。）
金融機関ごとに、条件に若干の違いがありますが、機構の定める条件をまとめました。金機関により、ここで挙げた以外の金利や勤続年数の制限などもある場合がありますのでご注意ください。
Contents
利用できる方の条件
申込時の年齢が満７０歳未満の方。
（親子リレー返済得お利用される場合は、満７０歳以上での申込も可です。）
安定した収入がある方。
（原則として申込年度の前年の収入において審査を行います。）
日本国籍であること
日本国籍の方、永住許可を受けている方、特別永住者の方が対象となります。海外に国籍のある方は、フラットの申し込みはできません。銀行の住宅ローンをご検討ください。
返済負担率が規定以下であること
・年収におけるすべての借入（住宅ローン以外のローンなどもすべて含む）の年間返済額の割合（返済負担率）が基準を満たしている方。
・年収４００万円未満→３０％以下
・年収４００万円以上→３５％以下
※収入に関しては、下限は設けられていません。勤務形態にも、条件はありません。各民間金融機関の基準によりますので、確認が必要です。
収入合算
・両親と同居する場合は、親子リレー返済が可能となり、その場合、親と子のすべての収入合算が可能です。
・同居する家族との合算は、すべての収入が合算可能となり、合算者の勤務形態は問いません。（パートやアルバイトでも合算できる可能性があります。）
フラットで借入できる物件の条件
・申込本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。（リフォームのための資金には利用できません。）
・セカンドハウスにも利用可能（別荘や、別宅、両親のために家を造る場合など）（賃貸するための住宅には利用できません。）
・銀行融資（銀行の住宅ローン）の場合は、借地権のある場合や、共同部分のあるテラスハウスなどの融資は難しくなりますが、フラット３５であれば可能です。
・住宅の床面積が基準以上の建物。（上限はありません。）
☆一戸建て、重ね建て、連続住宅の場合：７０㎡以上
☆共同住宅（マンション等）の場合、３０㎡以上
・建設費用または購入費用のすべての総計が１億円以下の住宅であること。
・住宅の耐久性などについては、住宅支援機構が定めた技術基準に適合していること。（適合証明書の交付が必要です）
フラット３５の特徴
１００万円以上・８０００万円以下で、建設費または購入価格の９０％以内。（１万円単位）建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。）
借入可能な費用
・住宅建設費
・土地取得または借地権取得費
・建築確認費用、中間検査、完了検査申請費用、請負（売買）契約書印紙代、住宅性能強化検査費用、適合証明検査費用は諸費用として借入が可能です。（契約書に含まれる場合のみ）経済危機対策により、契約書に含まれない場合でも借入が可能になります。
・住宅ローンの借り換えにも対応できます。
（借換の場合、担保評価額によっては、借入できる金額が残高よりも少なくなる場合があります。）
借入できる期間
・１５年以上３５年以内。（申込人が６０歳以上の場合は１０年以上）条件によっては、50年の長期借り入れも可能です。
・８０歳から申し込み時の年齢の年齢を引いた年数。（７０歳以上の場合は８０歳―７０歳で、１０年間となります。年齢は１歳未満切り上げです。
借入金利
前期間長長期固定金利のみ。（借入期間により、借入金利は異なります。）
フラット３５Sの場合、対象となる住宅に関して、金利の優遇を受けることが可能です。
融資手数料
融資手数料は取扱金融機関により異なりますが、３万円ほどになります。
保証料
・保証料や繰り上げ返済手数料は、必要ありません。
繰り上げ返済手数料
・繰上げ返済の場合、返済できる金額は１００万円以上となります。ただし、保証型では手数料がかかる場合があります。
・※2014年7月より、インターネットでの返済は100万円以下で受付可能となりました。（住・My Noteの登録が必要です。）
返済方法
・元利均等毎月払い、または元金均等毎月払いのどちらでも利用できます。
・６か月ごとのボーナス払いも併用できます（借入金額の４０%以内）
担保
借入対象の住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当者とする、第１順位の抵当権を設定します。（借入で手に入れた住宅は、担保物件となるという意味です。ローンの支払いができなくなった際には、競売などの手続きとなります。）
保証人
保証人は必要ありません。
団体信用生命保険
原則として加入するとありますが（保険特約料は借主の負担となります）、加入は任意となります。（任意加入というのは、加入するかしないかは、借主が選択できるということです。）
健康上の問題があり、団体信用生命保険に加入できない場合でも、フラット３５（買取型）でしたら借入が可能になります。
火災保険
返済を終了するまでの間は火災保険の加入は必須となります。
（保険料は借主負担となります。）
フラット３５と銀行融資の違い
35年長期固定での超長期住宅ローンの借入と、フラット35の借入で比べてみます。もし、どちらの金利も同じだとしたら、金融機関での35年固定は保証料が必要となり、フラット35は保証料が不要なことから、フラット３５での借入のほうが約０．２％の保証料分がお得になります。
フラットは、いざという時には、住宅金融支援機構の保証があることから、保証料会社に支払う分の保証料は、必要ありません。
しかし、保証料は必要無くても、融資手数料として同様の金額が必要な場合もあります。金利が低くても、融資手数料が高いフラットもありますので、いくつかの金融機関でシミュレーションを行って選択する事をおすすめします。
返済途中で繰り上げ返済を行った場合、先払いした保証料は返還されますが、融資手数料というのは返還されません。借り換えを考えていらっしゃる方は、払い込みした融資手数料が無駄になってしまうこともあります。
また、融資金額は物件金額までとなっておりますが、諸費用も借り入れできるように、各金融機関でフラットと組み合わせることのできるローンが準備されています。
金融機関独自のローンと組み合わせることにより、１００％の融資が可能になる場合もありますので、情報を集めてみましょう。
優良住宅取得支援制度（フラット３５S）
フラット３５Ｓの意味は、・・・フラット３５Special（特別な）です。
フラット３５を利用して、省エネルギー性、耐震性、耐久性、バリアフリーなどの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の借入金利について年0.3％の優遇を受けることができる制度です。
経済危機対策により、期間限定で募集をされることになっているのですが、景気回復までは延長が行われているのが現状です。
募集金額に限りがあり、受付期間中に申請できる方のみが支援制度を受けることができます。
いかがでしょうか。ここまでお読みいただいた方は、フラット35住宅ローンの事をかなりご理解いただけたのではないでしょうか。あなたはどちらの住宅ローンに魅力を感じますか？？
