それを言ったら否認かも？伝えて良い事と悪いこと。
ローンの申し込みをするときに、何でもかんでも話しておくべきだと思って、
言わなくてもいいことを言ってしまったために、ローンの申込さえできなくなってしまう場合があります。
それとは逆に、伝えなければならないことを隠していて、申込したのに否認になってしまうこともあります。担当者に言うべきこと、言わなくてもいいことをまとめました。
正確に伝えなくてはならないこと
勤務先について
勤務先には電話で在籍確認をします。申込時に1回、実行前に1回、あると思ってください。
また、このようなことはないと思いますが、無職なのを隠して住宅ローンの申し込みをしても無駄です。契約の際には保険証の確認を行います。不正はばれます。そして要注意リストに登録されてしまいますのでご注意ください。
勤続年数について
社会保険の保険証などに記載があります。前年度の源泉徴収票にも記載がありますので、ごまかしはききません。正しく申告してください。
年収について
源泉徴収票原本の提示だけではなく、課税証明書が必要となります。二つの書類の数字が合わない場合は疑われてしまいますのでごまかす事はできません。
家族構成について
源泉徴収票は原本を確認しますので、作成したものでは見破られます。家族全員の記載のある住民票も原本の提出が必要ですので、もしどうしても除外したい人がいる場合は、事前に住民票などを移してもらわなければなりません。
源泉徴収票の扶養人数と住民票の記載に違いがある場合には、ヒアリングされることもあります。転出した理由も、あわてず言えるように準備すれば、怪しまれることもないでしょう。
年齢・現住所・氏名等について
運転免許証やパスポートなど、写真入りの本人確認書類が必要です。原本確認をしますのでごまかす事はできません。
ローン以外の借入状況
住宅ローン以外の借入がある場合は報告しなくてはならない場合がほとんどです。基本的には、金融機関にわかってしまう借り入れについては申告し、わからない借り入れについては申告しなくても良いということになります。
金融機関にわかってしまう借り入れとは、個人信用情報機関に登録されている借り入れのことを言います。個人的な貸し借りで、信用情報に登録されていない借り入れに関しては申告する必要はありません。
ばれてしまう借り入れに関しては、現在いくらの借り入れがあって、月々の支払いが何円なのかをあらかじめ相談しておかないと、借入限度額の計算もできません。また、借入があるのに隠そうとしたという意味に取られてしまうことがあり、信頼関係がなくなります。
信用調査をすればすべてわかってしまいますので隠すことはできません。担当者には、現在借入しているローンなどはすべて申告しましょう。一括払いで利用している光熱費や電話代金の支払いなどは、カードで支払いしていても借入としての申告の必要はありません。
ローンやクレジットカードの延滞情報
申込日から5年未満に延滞履歴がある場合は、申告した方がいい場合があります。延滞情報とは、支払日を3か月間過ぎても支払がなかった場合の延滞の事故情報のことを言います。延滞が過去のもので、すでに完済しており、その後問題がなければ、住宅ローンの貸し出しをしてくれる金融機関はあります。
口座に入金を忘れた等のうっかり忘れや、２～３日後に送金をした場合は、延滞とは言わず、支払の遅延と言います。支払の遅延の場合も申告しておいたほうがスムーズに審査が進みます。
諸費用や住宅の価格
売買契約書・工事請負契約書を確認します。相場と明らかに違う内容のものは物件価格の調査をする場合もあります。
違法建築
これは、正直に申告をするか・・・という以前の内容になります。違法建築は住宅ローンの対象外です。建築確認書を確認しますので、申告しなくてもわかってしまいます。また、モラルの問題で違法建築はおすすめしません。大手都市銀行はおそらくどこでも無理だと思いますので、申込するだけ無駄です。ただし、金融機関によっては可能なところのあると聞きます。どうしても…という時には地方銀行や昔から取引のある銀行で相談してみましょう。
税金の滞納
サラリーマンは給与天引きとなりますので滞納はできないでしょうが、個人事業主の場合は、滞納してしまうこともあるかも知れませんね。個人事業主の場合、納税証明書が必要になり、滞納している場合は申込ができません。また、利益が十分に出ているのに、申告を少なめにしている場合は、所得が低すぎると言う事で、承認にならない場合があります。
修正申告をしてローンが承認になることもありますが、その場合でも、できれば申込する数か月前には修正申告を済ませておくべきだと思います。修正申告をした直後の審査に承認になるという話はあまり聞きません。
国民健康保険の滞納
保険料の滞納が続くと、健康保険証の有効期限期日が短い保険証に変えられてしまいます。その場合、未納が金融機関側に知られてしまいますので借入はできなくなります。
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伝えなくても良いこと
定年退職の予定
例えば、５０歳くらいでローンの借り入れを考えている場合、５年後に定年退職するけどローンを借りられますか？などと伝えてしまうと、退職金の予想金額に関する書類などを提出しなくてはならなくなります。また、年金の受け取り金額が今の年収より下がる場合は、年金予想金額で借入限度額を計算しなくてはならなくなります。
今は定年の年齢もはっきり決まっているご時世ではないですし、定年後に退社した会社の関連会社で働くことも多い時代ですので、はっきりした事は未定です。もし聞かれたら、定年は何年先になるかはまだ決定していないと伝えてみましょう。５年後に在籍確認をするなんてことはありませんし、本当に定年になるのは何年なのかは、今の時点では分からない事だからです。
ただ、定年退職した後に返済ができる金額かどうかはご自分で判断することになります。無理せず返せる金額、で借入をするようにしましょう。
借入直後の転職予定
数ヵ月後に転職や退職することは言わなくてもいい事です。契約が終わってローンの返済が始まれば、仕事を変わろうが、今の職場をやめて個人事業主になろうが、関係ありません。また、もしかしたら転職しないで今の会社に残る可能性だってあるわけです。
契約の際には現況確認として保険証が必要となりますので、契約前に仕事先を変えてしまうと転職がばれてしまいますが、返済が始まってから在籍確認することはありません。また、借入した直後に転職が急に決まることもありますよね。転職が決まっている場合は、ほとんどの場合住宅ローンは承認になりません。
離婚の予定
こんなことはめったにないと思いますが、離婚が決まっているのにマイホームの購入をするというケースもあるかもしれません。収入合算などしていたら、面倒なことになりそうですね。しかし、この件もあなたが言わなければ銀行側にはわかりません。
当然、事前に相談を受けていたら申込はできても審査が承認になりませんので、慰謝料代りに自宅を残す・・・などと考えているのなら、何も言わずに申込をしてしまったほうがいいのです。
ただ、慰謝料として家を受け渡してしまっても、ローンはあなたが支払いを続けることになり、他に家を持ちたいと思っても、住宅ローンとしての借入はできません。税的な問題もあると思いますのでかなりの覚悟が必要になります。
転職の理由
転職して間もない時の転職理由がマイナス要素がある場合には、正直に言うことはないでしょう。たとえリストラであっても、良い会社へのご縁を頂いたので転職しましたとでも言っておきましょう。年収がかなり下がってしまう場合でも問題ありません。転職理由は年収だけではなく、やりがいや職場の雰囲気など様々です。１年目は年収が低いけれど、２年目には実績に応じて昇給する場合もあります。
うそをついたりごまかすのは嫌だという場合は、勤続３年以上になってからから申し込みしましょう。金融機関は、長いローンを払い続けることができるかどうかの判断をするために、勤続年数を参考にしています。仕事を続けることができない人はローンの返済ができないと判断されてしまいます。勤続年数は、あなたが今後も仕事を続けていける人かどうかを図る目安です。
国民年金の未納
国民年金の未納は、きちんと納めているかどうかの確認はされません
国民健康保険料の未納
国保の保険料の未納は、多少であれば大丈夫ですので言う必要はありません。しかし、国民健康保険は保険料の滞納が続くと、有効期限が短い保険証に変えられてしまいます。その場合、未納が続いていることが保証会社に知られてしまいますので審査は承認にならなくなります。保険証の提出は必須になっていますのでごまかせませんし、滞納が続く様な経済状況でのマイホーム取得は危険です。
本籍地
個人情報の観点から、確認しません。必要のない情報だからです。住民票は本籍地の記載のないものを提出することになっています。
家族の自己破産やローンの滞納など
ローンを借入する本人以外の個人信用情報を調べることはありません。たとえ同居の妻に破産歴があったとしても、収入合算しない場合や、連帯保証人になってもらう場合以外には関係ありませんので、言う必要はありません。
登録期間を超えた延滞などの履歴
あなたが過去に自己破産や延滞などでブラックリストになっていても、一定の登録期間を過ぎれば、登録は抹消され、調べることはできなくなります。
余計なことは言わないようにしましょう。ただし、延滞履歴の登録期間中は言わなくても審査の際の調査で必ずばれてしまいます。また、借入を踏み倒した金融機関の関連企業にもローン審査申込はしないでください。返済が済んでいない場合には、履歴が残っています。
保証会社の保証が得られない場合はどうなる？
現在の住宅ローンはどこでも、人的保証ではなく、保証会社の保証あっての融資実行となっています。ですから、保証会社の審査に通らない場合は、住宅ローンの借入はできません。金融機関の審査なんてほとんど無意味なのです。書類をそろえて保証会社に送るだけ！保証会社が本当の審査をして、承認か否認かを決めるという事になります。
金融機関担当者もノルマがありますので、できるだけローンの融資を実行したいと思っています。金融機関の担当者はあなたの味方です。敵（保証会社）に打ち勝つために色々と考えて、応援してくれる存在となるわけですので、頼って大丈夫です。正直に、色々相談してみることをお勧めします。
